経済危機対策の内容
(一部未成立の法案があります)
緊急保証の規模を20兆円から30兆円に拡大されました
据置期間を1年以内から2年以内に拡充されました
無担保で8000万円を超える保証の相談にも対応
日本政策金融公庫と商工中金のセーフティーネット貸付等の規模が10兆円から17兆円に拡大されました
無担保・無保証人融資の金利が引き下げられました
マル経融資の貸付限度額が1000万円から1500万円に拡大されました
貸付期間が
運転資金は5年(据置期間6か月)から7年(据置期間1年)に拡充されました
設備資金は7年(据置期間6か月)から10年(据置期間2年)に拡充されました
交際費等の損金不算入制度の、定額控除限度額が400万円から600万円に引き上げられます
20歳以上の者が直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、500万円までは贈与税が非課税となります