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平成１９年１０月１日、郵政公社の民営化に伴って郵便法の改正が
改正されたために、申告書等の提出については注意が必要です。
申告書の税務署への送付について
○ 申告書を荷物扱いで送付することはできません。
税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、
税務署に送付する場合には、「郵便物」（第一種郵便物）又は
「信書便物」として送付する必要があります。
（郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできません。）
詳しくは、総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.html
をご覧ください。
○ 申告書は、郵便又は信書便でお早めに送付願います。
申告書を、郵便又は信書便を利用し税務署に送付された場合、
その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日を提出日
とみなすこととなりますが、それ以外の場合には、
税務署に到達した日が提出日となります。
詳しくは、税務手続に関する書類の提出時期をご覧ください。
申告書はお早めに提出いただくとともに、送付により提出される
場合には、必ず郵便又は信書便を利用されるようご留意願います。
《小包郵便物は、郵便物ではなくなりました。》
郵政公社の民営化に伴う郵便法の改正により、
平成１９年１０月１日以降、郵便物は、
第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物のみ
となり、これまでの小包郵便物は、
郵便法の定める郵便物ではなくなりましたのでご注意ください。
詳しくは、郵便事業株式会社ホームページ
http://www.post.japanpost.jp/service/shinsyo.html
をご覧ください。
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